ボクは2022年の２月に見切り発車的に退職したのですが、
少なくとも３年は無職を満喫したかったので
それに必要な最低限のコストを計算するために
退職後に国に支払うお金の計算くらいはしました。
ただ、その計算方法はものすごく適当で
『月々の給与明細の「控除額」を退職後も毎月支払うことを想定する』
という超ざっくりしたものでした。
超ざっくり計算のメリットとしては、
計算結果がワーストケースになるはずなので、
実際は計算結果よりも支払う金額が少なくなり
幻の嬉しさを享受できるということでしょうか。
ですが、それは逆に言うと
「本当は必要ない金額」を貯めるために退職時期が遅れてしまう
ということになります。
実際よりも退職後のコストを安く計算してしまい
退職後、金策に翻弄されるよりはいいですが、
早く退職したい人（以前のボク）にとって
この「必要額が貯まるまで辞められない期間」は
苦痛でしかありません。
なので、退職後のコスト計算は
正確であるに越したことはありません。
そこで、今日発見した
少なくともボクの試算よりは正確に
「退職後、国に支払うお金を計算してくれるサービス」、
quitcostをご紹介。
ボクが退職する前にサービス開始してくれていたらなぁ．．．
出典：「無職になったらいくらかかる？」を計算するサービスをリリースしました！
「quitcost」のURLはこちら
quitcostの計算に必要な情報 ＆ 計算でわかること
まずはじめに、
quitcostの計算に必要な情報と計算結果について説明します。
イメージは↑の図です。
計算に必要な情報 → 期間、過去の所得、社会保険料等の10項目
求められる入力は以下の10項目です。
- 退職予定月
- 転職予定月
- 年齢
- 住んでる地域の郵便番号
- 昨昨年度の所得額
- 昨年度の社会保険料（昨昨年のこと？）
- 昨年度の所得額
- 昨年度の社会保険料
- 今年度の所得額
- 今年度の社会保険料
なお、
「住民税決定通知書」「給与明細」の準備が推奨されていますが、
なくてもOKとのこと。
また、「給与所得の源泉徴収票」でもOKだと思います。
ボクは源泉徴収票を参照しました。
超絶余談ですが、入力項目「転職予定月」は
「転職なんかしないよ！」と思いながら入力しました(笑)
「計算終了月」としてもらった方が汎用性が高いと感じました。
計算の結果わかること → 国民健康保険料、国民年金保険料、住民税
結果として出てくるのは、計算期間全体および各月の
- 健康保険（国民健康保険料）
- 国民年金（国民年金保険料）
- 住民税
です。
すごいですね～
実際に計算してみた → 退職後１年間で58万円（年金免除なしで）
仕様上、計算対象の最古の期間が2022年４月からだったので
そこから１年間、
ボクのデータを使って計算してもらいました。
（ボクの退職は2022年2月なので、２か月のズレがあります）
結果は
- 国民健康保険：231,400円
- 国民年金：199,080円
- 住民税：152,600円
- 合計：583,080円
でした。
各月の結果も、こんな感じ↓で計算されます。
ちなみに、退職前にボクが実施した
『月々の給与明細の「控除額」を退職後も毎月支払う』
という超ざっくり試算では
１年間で108万円（9万円×12か月）払うことになっていたので、
それよりも50万円安い結果が出てきてビックリです。
冒頭でも述べましたが
「退職後に必要な金額がわからないから退職に踏み切れないよ～」
という人にとって、このサービスは
過剰な貯金をするために無駄に退職時期を延ばすことがなくなる
効果があるので素晴らしいですね。
また、quitcostでは触れていませんが
更に国民年金の全額免除が通った場合、
ここから更に20万円浮きます。
(年金は定額なので全額免除になったら誰でも約20万円浮きます)
手取り20万/月の人なら、１か月早く退職できます。
この１か月は、でかいですよ。
参考：ボクが国民年金の免除申請をした記事はこちら
結果の妥当性は？ → すみません判断できません
計算してもらったはいいものの、
気になるのが計算結果の妥当性です。
これについて計算結果とボクの実情を比較したのですが、
- 国民健康保険料 → 入力時期が異なるため？判断できない
- 国民年金 → 定額なので妥当
- 住民税 → そもそも存在を忘れており、自分の額を把握していないため判断できない
といった感じです。
．．．はい。なんかすみません。
以下に各項目についてそれぞれ説明します。
国民健康保険料 → 危険側にズレあり（不正確な入力条件のため？）
以前市役所でボクの保険料を
計算してもらった結果によると（こちら参照）、
１年で376,800円ということでした。
そして、支払いは
4~3月の1年分を6～3月の10か月で支払うため（こちら参照）、
月々の保険料は376,800円/10か月＝37,680円/月のはず。
それに対して、quitcostの計算結果は23,100円/月。
金額だけを見れば、
実際よりも低い結果となっているのでこれは危険側です。
（退職後に想定より多くのコストが必要になってしまう）
ただし、quitcostで計算した退職開始時期と
実際のボクの退職開始時期が２か月ズレているので、
結果の差はその期間のズレによる何かが原因の可能性があります。
というわけで、quitcostにおける
国民健康保険料の計算結果の妥当性はボクには判断できません。
国民年金 → 妥当です
国民年金に関しては
条件によらず定額16,590円/月なので（参考）、
quitcostの計算結果は妥当と言えます。
なお、繰り返しになりますが
国民年金は自己都合退職でも
「退職」を理由に全額免除申請が通りました（参考）。
「将来もらえるかもしれない年金」よりも
「今、退職中の現金」が重要な人は
申請してみてはいかがでしょうか？
住民税 → 把握して（請求されて）いないため不明です
住民税に関してですが、
ボクはこの記事を書くにあたってはじめて
その存在を思い出したという体たらくです(苦笑)
なので妥当性の判断はできません。
今度市役所に質問しに行こうと思います。
聞いてきたら結果をこの記事に反映するつもりです。
まとめ
quitcostは、退職後に必要になる
- 国民健康保険料
- 国民年金保険料
- 住民税
の計算をしてくれるサービスです。
ボクも自分の条件で計算してもらったのですが
仕様上、入力条件を実際の条件と一致させることができなかったため
残念ながら計算結果の妥当性を判断することができませんでした。
いや～、
「計算結果も妥当で、なんてすばらしいサービスなんだ！」
という記事にしたかったのですが、
こればっかりはどうにも．．．
ですが、今後退職予定の人は
入力条件と実際の条件を一致させることができるため、
少なくともボクの例よりは誤差の少ない結果が出るはずです。
退職後に必要な保険料、住民税を試算して
退職後のバラ色の人生を妄想してみてはいかがでしょうか？
それでは～
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